「ダッシュ村」や「田舎へ泊まろう」的TV番組が貢献したからでしょうか、田舎や農業がダサイ、クライとイメージされた時代は、もうずっと昔の話しで、今やオシャレで心地よく明るいイメージにあふれている！（と言われてみても？当事者・現場にはあまり実感はないのですが・・・）
確かに世間一般のトレンドは「農」的なものに傾斜していますし、企業の農への進出はすごい勢いで、「食」の話題も地方を中心に弾んでいますし、実際、都市部からのUJIターン「ふるさと回帰」も急速に進んでいるようです。
・国交省の「地域づくりインターン」
・農水省の「田舎で働き隊！」
・総務省は「集落支援員」「地域おこし協力隊」
地方を何とかしようとお国もいろいろ手配りをしてきましたが・・・遂には
雇用は頭打ちだから、「ふるさと回帰」でビジネスチャンスが増えるので、アンタ等自身で起業しなさい！というのが「農村六起」なるもの。農山村での６次産業起業人材育成事業を内閣府で振興していて、「地域マネジメント法人」を育成しようとしている。
この「農村六起」では・・・
・インターンシップ（実地無料研修）では10万円の活動費がもらえる。
（年収200万以下の人）
・ビジコン（事業モデルコンテスト）で認定されると起業経費200万円の補助がもらえる。
内閣府によりますと、2030年に都市住民約1千万人の地方定住 または二地域居住が見込めると推計があり、こうしたふるさと回帰の普及に伴う「ふるさと回帰産業 とも呼ぶべき巨大な新たな市場・産業が形成されていくだろうと予測し、手近な所では2012 年に、約8兆円の市場規模となるだろうと言われています。
続いて、次のようにも予測しています。
『ふるさと回帰希望者を各地に誘導するプロモーター事業（行政、旅行業、メディア・広告業、NPOなど)、定住・ 二地域居住用の住まいや農地などを提供する事業 （不動産業、農業団体、建設業、住宅改修業など)、 働く場や田舎暮らしを充実させるアクティビティを提供する事業（職業紹介、起業支援、農林漁業、観光施設業、趣味関連など)、生活サービスや運輸サー ビス業（小売・飲食業、各種生活支援サービス業、鉄道・バス・航空、レンタカー、引っ越し業など）等、 様々な業種・業態の事業機会が発生する。また、これらさまざまな業種・業態を結合させてトータルな「ふるさと回帰産業」として組み立てるインテグレーター業（統治企業）も現れるだろう。』
この市場を担うべき地域に精通した「地域マネジメント法人」が成熟しておらず、これら人材や企業を育てるのが「農村六起」だと言う事らしい。「農民一揆」と語呂合わせもあって、何だか凄いイノベーションを感じさせますが、果たして目論み通りにいくでしょうか？
結局は、既存のソフト事業の業界に、大半お金が吸い込まれていきそうな予感がします。もっと大胆な民間活力を爆発させるようなシステムを生み出すには、今の官僚たちでは無理なのかもしれません。
この内閣府の推計で注目する所は、「ふるさと回帰」の願望が高い世代が、（二重生活を除く）定住に限り、定年前の50歳代より、20歳代の方が高いという点です。団塊世代が、まだ現役で働けるだけ働こうと現場で頑張っているのでしょう。「団塊の世代」の大量リタイアが、ふるさと回帰のムーブメントを引き起こすと言われましたが、実はその団塊ジュニアやロストジェネレーションが「ふるさと回帰」の核心的な主体となっていきそうです。そうなれば誠に嬉しい限りです。
団塊世代の二重生活的「ふるさと回帰」だけでは、本当の意味で「人の空洞化」「土地の空洞化」「ムラの空洞化」そして一番肝心の「ふるさとへの誇りの空洞化」を埋める事はむすかしいでしょう。若い「アメニティ・ムーバー」たちを巻き込んだ、彼らのライフスタイルを共有できるような「ふるさと創造」であってほしいものです。
ここで、もう一度、
北欧で静かに広がる「ふるさと存続運動」の本質的な理念を紹介しましょう・・・
『農業は、地域の自然が語る言葉を理解する文化的行為である。文化（culture）とは大地を耕す（cultivate）ことである。農業では、地域の自然全体を体系的に理解しなければならない。
農業を通じて人間は自然を全体として学び、全体として世界がいかに機能しているかを考えようとする。そのため地域の自然とのかかわりが、人間の感性や人間の思考の在り方を形成する。』
(「ふるさと存続運動」は神野直彦さんのコラム記事より。2008/6/16の記事に詳細があります)